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健康産業流通新聞

3月14日に健康産業流通新聞社の中江記者からの取材をお受けいたしました。

同社が発刊する新聞の3月23日号に掲載されました。

【記事の内容抜粋】

タイの国策企業と提携(Oz JAPAN)

CBD含有量は99%以上

CBD原料をはじめとした総合輸出入貿易などの事業展開を行うOz JAPAN(大阪市北区)は2022年12月に設立された。原材料のCBDは、タイの産業振興の国策により、国から依頼されたCBD指導者Weerachai Phutdhawongh博士が代表を務めるWP Science社と独占契約を結び、輸入。同社に寄れば、原材料のTHC含有量は0.000%で、CBD含有量は99.919%の品質。すでに製薬会社からの問い合わせもきているとしている。

安全・高品質を確保するため、採取・抽出はすべて手作業。現状では大麻取締法が禁止している花・葉・枝は一つずつハサミで切り落とすという徹底ぶりで、現在は月産100キログラム程度の抽出量だという。

吉村文男代表取締役は、大阪府警に約30年奉職後、大阪府警部を最後に50歳で退職。2016年に危機管理コンサルティングを中心とした事業を行うディフェンス・カンパニーを設立したという異数の経歴を持つ人物。

吉村社長がCBD事業を始めた理由は、警察時代に多くの痛ましい自殺現場を自身の目で見てきたからだという。

「私が立ち会ってきた、亡くなった方々は皆、うち症状をお持ちでした。警察を退職後もその方々のことが頭を離れず、人生最大の集大成として、社会のお役に立てることを模索してきたのです。」

民間で危機管理のコンサルティング事業で多種多様なクライアントと出会った吉村社長は、ストレス緩和や心の不安の軽減など、多くの機能性が世界中で研究されているCBDを知り、事業化を計画。前職の経験からも順法精神に則り、安全な製品を扱うことは当然のこととし、念願の「民間からの社会貢献」を実現するために、これまで慎重に計画を進めてきたとしている。今後はCBDのオイル・サプリメント・化粧品の製品化やペット事業への参入も見据えているという。