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日本における大麻取締法の改正:医薬品利用の扉が開く

【日本の大麻政策における歴史的転換点】

2024年、日本の大麻取締法が大きな転換を迎えます。この改正法は、大麻草原料を医薬品として利用する道を開くもので、6日の参院本会議で可決、成立しました。これは日本における大麻規制の新たな時代の始まりを告げるものです。

【カンナビジオール(CBD)の医療利用】

改正法の中心的な部分は、カンナビジオール(CBD)という大麻の主要成分の医療利用の許可です。CBDは害がほとんどなく、海外ではすでに抗てんかん剤として使用されています。日本国内でも治験が実施されており、この法改正により、日本の医療現場でもCBDの利用が可能になります。

【使用罪の新設と若年層への影響】

しかし、法改正には使用罪の新設も含まれています。これは主に若年層の乱用に対する対策として設けられており、最大7年の懲役刑が規定されています。2022年の統計では、大麻関連の検挙人数の約7割が30歳未満というデータがあり、この新設された使用罪は、若者の乱用を防止するための重要なステップとなるでしょう。

【成分に基づく新しい規制体系】

従来の大麻取締法は主に大麻の所持や栽培を禁止する内容でしたが、この法改正により、規制の焦点が部位から成分の有害性へと移行します。有害成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)は引き続き規制対象です。一方、麻薬成分ではないCBDは、ストレス緩和効果があるため、オイルや食品などに使用されています。ただし、製品内に微量のTHCが残留する可能性があるため、製品内に残留するTHCの限度値が設けられます。

【まとめ】

この法改正は、医療の分野における大麻成分の利用を開放すると同時に、乱用に対する厳格な規制を確立することを目指しています。日本における大麻政策の新たな章が始まるこの時、我々はこの変化を理解し、適切に対応していく必要があります。

著作者:jcomp /出典:Freepik